2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。
ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。
○上川国務大臣 人種や民族等に対する集団殺害行為、犯罪につきましては、国際社会全体の関心事でございます。このような犯罪に対しまして適切に対処することは重要であるというふうに認識をしております。
新型コロナウイルス感染症対策において、国籍、在留資格、民族等により差別をせずに、日本に居住する全ての人々の命、健康が守られるよう、サービス提供などに際して国籍などにより差別はしてはならないという、当然といえば当然ですけれども、改めて地方自治体に対して通知を出すべきではないかと思いますが、この点、いかがですか。
昨年の十一月十四日の参議院の法務委員会でも、ヘイトスピーチ解消法の質疑の際に、「国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないと考えます。」と答弁されております。 新型コロナへの不安というのは、今後どのような形で噴き出すのか、我々もわからないところがあると思います。
したがって、本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないと考えます。
多文化共生とは、言わずもがなですけれども、全ての人が国籍、民族等の文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として生きていくことであります。今年四月からは、東京都世田谷区で多文化共生を推進する条例等も施行されております。
日本は、憲法及び人種差別撤廃条約に基づき、人種、民族等をも含め、いかなる差別もない社会を実現するための努力、及び国連の場などにおいて人種差別撤廃に向けて積極的に活動していることを強調したというふうに政府は言っております。 であれば、その姿勢で、やはり、先ほど述べられたような、その目的を達するための機関が必要であるというふうに思います。
三、ヘイトスピーチの定義について、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に換えて、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は集団、以下、民族等としますが、この社会からの排除、権利、自由の制限、民族等に対する憎悪又は差別の意識若しくは暴力の扇動を目的として、不特定多数の者がそれを知り得る状態に置くような場所又は方法で行われる言動であって、その対応が民族等を著しく侮辱、誹謗中傷し、脅威を感じさせるものをいうとのような
私どもが与党の皆さんに御提案をしている定義というのを改めて申し上げると、ヘイトスピーチとは、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は集団、例えば民族などというふうに呼ぶとして、その民族などの社会からの排除、権利、自由の制限、民族などに対する憎悪又は差別の意識若しくは暴力の扇動を目的として、不特定多数の者がそれを知り得る状態に置くような場所又は方法で行われる言動であって、その対応が民族等を著しく
告知するなど、」ということで、排除、扇動、不当な差別的言動をいうという第二条の定義なんですが、法務省がこの間発表されましたヘイトスピーチに関する実態調査報告書、ここの中では、ヘイトスピーチについての定義はいまだ未確立だけれども、しかし法務省の文書の中では、先ほど小川委員も指摘をされました、一つは特定の民族などに対する排斥、そしてさらには生命、身体等に危害を加える、もう一つ、三番目の類型として特定の民族等
○政府参考人（岡村和美君） ヘイトスピーチの定義は必ずしも確立したものではございませんが、今般の調査においては、一般的にヘイトスピーチとして指摘されることの多い内容として、一、特定の民族等に属する集団を一律に排斥する内容、二、特定の民族等に属する集団の生命等に危害を加える内容、三、特定の民族等に属する集団を蔑称で呼ぶなどして殊更に誹謗中傷する内容を念頭に調査を行ったものでございます。
しかしながら、一般論として申し上げれば、特定の民族等を排斥したり誹謗中傷するような言動は、人としての尊厳を傷つけたり差別意識を生じさせることになりかねず、あってはならないものと考えております。
この冷戦体制が終結したことによって、世界規模の大戦争という危機は去ったわけでございますが、その後、宗教、民族等に起因する紛争は多発をしているわけでございます。そして、アジアにおける安全保障環境は、むしろパワーバランスの変化とともに厳しさを増していると言ってもいいんだろうと思います。 その中で北朝鮮は、一九七二年の段階では持っていなかった弾道弾ミサイルを数百発持つに至っている。
今後、今御指摘のあった障害であるとか少数民族等も含めまして、社会的弱者に配慮するための指標については、必要に応じてそれを盛り込んでもらえるように、私どもとしても働きかけてまいりたいというふうに思っております。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
その上においても、民主化がさらに進んでいく、また、数々の少数民族等の和解が進んでいくことも必要でございます。 先般、日本財団の笹川理事長がアレンジをいたしました少数民族の代表の皆さんが東京に来られました。私も皆さんとお目にかかったわけでございますが、少数民族の方々とのミャンマーの和解が進んでいくように政府としても支援をしていきたい、このように思います。
多文化共生のまちづくりは、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解し合い、共に生きていくまちを実現していくことです。このようなことを実現することは、決して一朝一夕にできるものではありません。先ほども述べたような誤解やトラブル、偏見や差別に対して、それぞれ相手の立場への想像力を持って対応していくことが求められます。
しかも、そのイラクは、確かに今回の調査ではなかったかもしれませんけれども、現実にかつて大量破壊兵器を持ち、かつそれを少数民族等に使用したことがあるという、まあ表現はちょっと不適切かもしれませんが、言わば前科のある身なんですね。
また、一般論といたしましては、国際テロの多くは政治、宗教、民族等の対立が原因でありまして、さらには貧困の問題、あるいは開発の後れの問題といったものもそういったテロを一層助長しているというふうに考えております。さらには、こういうテロに対する対処能力が必ずしも十分でない国が存在しているといったことも背景にあると思います。
ただ、それが最近非常に変わったというのは、やはり冷戦が終結いたしまして、紛争が今までの国家間の紛争から国内紛争、それが特に文化、宗教、民族等の違いに起因するというようなことが認識されまして、国内また国際関係における文化の役割ということが現実政治の問題としてやはりより表面化してきているということがあると思います。
○藤田（幸）委員 ということは、非常に複雑に民族等が錯綜した地域におきまして、全体の厭戦気分、あるいは復興に対する気持ち、あるいはできるだけ停戦に持っていきたいというような、いろいろな意味での環境づくりということを、特に特定の人種等々に限定をせずに行っていきたい、そういうお考えでしょうか。
しかし最近、残念ながらいろいろ宗教を背景としたり民族等を背景とするテロがまだ絶えない。 そこで、最近におけるテロ情勢というか、どんなぐあいになっているのか、外務省の方、ちょっと御説明いただければありがたい。